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産業用太陽光発電

「抑制」と「配電対策費」について十分な理解が必要です 産業用(10KW以上)

抑制について

　曜日によって使用電力量に大きな差がある場合、「抑制」の可能性が高くなります。 「抑制」される場合は、発電しても売電出来ない状況になります。パワーコンディショナーの抑制ランプが度々点灯する場合は、タップ調整する事で「抑制」が抑えられます。10kW程度の太陽光発電システムであれば、「抑制」は起こり得て、調整する必要が出てきます。
通常は、トランスの中に切り替え装置が備えられており、調整する事で「抑制」に対処する事が可能です。 電線が網の目のように張り廻られさている地域では抑制は回避できる可能性が高いですが、田畑を住宅地に造成した地域など、電線を1本線で通しているような地域の場合「抑制」が起こる可能性があります。 これらの「抑制」を解決するには、「配電対策」が必要となります。

配電対策費について

電力の引き込み方と、発電した電力の返し方には下記の４パターンがあります。パターンにより対策が必要になる場合があります。

配電対策費が必要になる場合があります。 キュービクルを備えて、昇圧して返します。別の送電線が必要になる場合があります。
ただし高圧線の近くに電気室を設けキュービクルを設置するなどできたら、配電対策費が少なくて済む場合が多いです。 50kW以上の産業用太陽光発電は、設備費用はかかりますが「抑制」を心配する必要がなくなるのが大きなメリットです。

※キュービクルやトランス設備を設置必要
※上記の機器交換費用が10年で概ね100万かかる
※電気主任技術者の選任が必要

工場などで高圧の安価な電力を引き込み、売電は低圧で返すケースです。
返す電力が発電量の5％以内（売電放棄）なら「みなし低圧」と考え、配電対策費は不要になる場合が多いです。 節電やエコをPRする目的での太陽光発電で、補助金が出ていた時には、こうしたケースも多かったようです。 この場合は「抑制」にかかるケースが考えられるので注意が必要です。三相三線式の10kWのパワコン設置などで対策をします。

※既に敷地内にキュービクルが設置されている

大きな屋根がある家庭など、特殊なケースです。キュービクルを設けて昇圧し、別の送電線で返します。

住宅用の余剰買電。周りに太陽光発電システムを設けている家庭がある場合は要注意！

配電対策の手順

高圧は3本の電線が通っていますから（6,600V）、高圧か低圧か、一目でわかりますよね。 変圧器（トランス）の能力も見てみましょう。 10kW、20kW、30kW、様々なトランスがあります。

配電対策費を請求される事例01

10kWh程度の太陽光発電でも、トランス交換などの配電対策費を請求される事があります。
高圧線の通る電柱から、近くの電柱へは低圧の電線しかない場合は、周りの建物の状況、設置する太陽光発電システム容量の大きさによっては、電線を取り換える必要があります。

配電対策費を請求される事例02

　
• ①の低圧電線を高圧電線に変え、②の変圧器を交換する必要が出てくるかも知れません。費用は、上記の場合で40～50万かかると思われます。
• ①の電線の距離が長ければ長いほど費用がかかります。また、電線の種類によっては、電柱を交換する場合もあります。容量の大きい太陽光発電設備の場合は事前調査が必要です。

配電対策費を請求される事例03

　
• 次のようなパターンは住居用の太陽光発電設置に際して注意を要します。 農地を宅地に開発した地域で、住宅には低圧電線で送電しています。 3軒のお宅が一つの電柱から電力の引き込みを行っていて行っていて3軒ならびの両隣のお宅が既に太陽光発電を設置しています。
• この場合、配電に影響を及ぼす可能性が非常に高く、新たに太陽光発電システムを導入するお宅にのみ、配電対策費を請求されることになります。