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産業用太陽光発電

産業用太陽光発電とは

　東北における震災による、原発停止をきっかけに産業用の太陽光発電に大きな注目が集まってきています。日本全体の電力不足、大規模の節電、などの要素も付随して電力を発電するということの価値が高まり、様々な目的に応じて、スペースを活用し、発電する時代になってきています。

再生可能エネルギー固定買取制度がスタート！

　平成24年7月1日より「再生可能エネルギー固定買取制度」がスタートしました。この制度では太陽光発電を設置した場合には、1kWhあたり27円（平成27年度）で買い取りをしてくれます。住宅用太陽光発電（10kW未満）では余剰電力を10年間、非住宅用太陽光発電（10kW以上）では全量を20年間買取が固定されています。
自然エネルギーの利用を普及させるためできるだけ高く買い上げるようにしているので、「再生可能エネルギー固定買取制度」の始まった今、太陽光発電を設置すると設置費用を早期に回収することができます。

空いた土地を有効活用できる！

　野立て用太陽光発電システムは現在使用していない遊休地や休閑地等の土地、荒れ地や空き地、山林などに設置をすることが可能なため空いている土地の有効活用が可能です。また、将来的に土地を活用する可能性がある場合でも、元の状態に回復出来るような設置方法を採用しているのでもとの土地として活用することも可能です。
荒れ地や空き地に太陽光発電システムを設置することで有効な資産活用が可能になります！

太陽光発電に適した土地とは

❶ 日当たりが良い
❷ 平地または南斜面
❸ 近隣に送電設備（電柱）がある。

　日当りが良いということは言うまでもありませんが、太陽光発電はパネルに光が当たることで発電を行います。建物や木の影など発電に影響しますので、日射を遮るものがないか確認する必要があります。また、土地の起伏が激しい場合は造成を行う必要があり、その分イニシャルコストがかさみますので造成の必要のない平らな土地が適していると言えます。
さらに❸ 近隣に送電設備（電柱）がある必要があります。発電した電力を電力会社まで送電する設備が近くまで来ていない場合、電力会社に依頼し電柱を建ててもらう必要があり、基本的にこれも施主の負担となります。

　上記3つの条件を満たしている土地とは、つまりイニシャルコストを抑え（回収期間が短い）大きなリターンが期待できる太陽光に適した土地ということになります。
また、土地はどのくらいの広さが必要になるのでしょうか。遊休地の場合、1つの目安として1kwのシステムを設置するのに約18平米の広さが必要になると覚えておくと大きく外れることはありません。(お屋根の場合は約10平米) また、池や沼地の場合はフロート架台利用により太陽光発電が可能な場合があります。詳しくは当社コンサルタントにご相談ください。
＊地目が農地の場合は事前に管轄の農業委員会に農地転用の申請を行い許可される必要があります。

導入のメリット

❶ 自家発電することにより、電気料金、光熱費を削減することができます

太陽光発電を導入することにより、ピークタイムにおける電力高騰を避け、光熱費の削減を行うことができます。

❷ 全量買取制度のスタートにより、余剰スペースを活用し、電力を売電することで、安定収益を得られることができます

今まで、活用されていなかったスペースに太陽光発電を設置することで、売電を行い、安定的な収益を得られることができます。

❸ 遮熱効果による、空調負荷の軽減を行うことができます

太陽光発電を設置することにより、日照を遮り、直射日光による建物内の温度上昇を抑えることができます。

❹ 災害時において、非常用の予備電源として、防災対策を行うことができます

地震など災害が起こった際に、停電が起きたとしても太陽光発電を導入している場合、太陽光発電の電力を利用し、企業活動の一部を稼働させることができます。また、蓄電池と併用することで、昼夜に関わらず、電力を使用することも可能です。

❺ 企業として、CSR活動の一貫として、PRを行うことができます

企業としてのCSR活動が求められる中、再生可能エネルギーを生み出すこと、使用することは企業にとって、環境活動の取り組みとして、よいPRを行うことができます。

❻ 二酸化炭素を削減し、社員の環境意識を高め、社会貢献を行うことができます

太陽光発電にて、発電した電力はCO2は一切発生いたしません。クリーンな電力を活用することで、社会および地域貢献。社員の環境意識を高めることができます。

太陽光発電システムの計画・システム構成

太陽光発電システムの導入を考えていらっしゃるみなさんのために、ご相談いただくところから、太陽光発電開始までの大まかな流れをご紹介しております。

太陽光発電システムの設計・計画手順（電気設備面から）

太陽光発電システム構成

太陽電池モジュール・アレイ

　基本設計段階では、アレイ設置場所を決め、接地面積と発電容量の精度を上げていきます。最終的な太陽電池のメーカーが決まらない場合には、複数社のカタログなどを参考に決めます。実地設計段階では、「モジュールの最大出力動作電圧」と「パワーコンディショナの入力電圧」を参考に直列数と並列数を決めます。

パワーコンディショナ設置場所の例

　系統連系の太陽光発電システムは、系統側やパワーコンディショナ側で異常が発生すると、この信号を検知して、ただちにパワーコンディショナを停止し、系統との安全を確保します。
電気設備技術基準では、系統連系保護装置（もしくは同等の機能を有する主回路）の設備が義務付けられており、パワーコンディショナに一体的に内蔵されています。
逆潮流ありの、高圧連係システムでは、OVR、UVR、OFR、UFR、OVGRが必要となります。みなし低圧の場合にはOVGRを省略することができます。